2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
これ逆に、まあバーチャルの世界かもしれませんが、幾つぐらいまで出生数、出生率を上げればこれどこかで底打ちをするのかという、そういうシミュレーションというのはこれはやっているのでしょうか。ちょっとあれば教えていただきたいんですけれども。
これ逆に、まあバーチャルの世界かもしれませんが、幾つぐらいまで出生数、出生率を上げればこれどこかで底打ちをするのかという、そういうシミュレーションというのはこれはやっているのでしょうか。ちょっとあれば教えていただきたいんですけれども。
やはり底打ちはしなければいけない、ふやしていきたいということもあると思うんですけれども、例えば、豚でいけば大体三％から四％、そして鳥でいけば二％、三％、四％程度。この平均と比べても、鳥インフルエンザにかかってしまう、そして豚熱にかかってしまう方が割合高いんですよね。
何か底打ちをしないと。特別防衛監察の内容が変えられないのであれば、新たに、稲田元大臣にこの場に来ていただくとか、あるいはこのメモをちゃんとこの場に出してもらうとか、あるいは陸自の報告書、これは私は情報公開請求して、特別防衛監察の最中なので出せないという答えをいただいていますが、これを出すとか、何らか、さすが小野寺大臣、稲田さんとは違うねということの一つぐらいやってみたらいかがですか、大臣。
底打ちをして、ある意味では、七〇ぐらいから一二〇ぐらいまでいっているという意味でいえば、船価は一・五倍ぐらいまで、ボトムから比べると回復をしつつあるということなわけです。 一枚また戻っていただいて、先ほどの建造量と売り上げの話になりますが、これは、建造量、ボリュームの面では、先ほど申し上げましたように、千三百万総トンから二千二百五十万総トンまで、十年間で一・七三倍になる。
今、日本経済は、おととし四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちがずっと長引いています。日本商工会議所の三村会頭も、将来不安がある限りなかなか消費には回らない、賃金の引上げが好ましいということには何の異論もないと述べているほどです。 個人消費が落ち込む中、政治が本来果たすべき役割は、賃上げや社会保障の充実など国民の懐を直接助ける予算を組むことです。
今、日本経済は、一昨年四月の消費税増税による個人消費の落ち込みと底打ちが、米英加など主要国に比べてもずっと長引いています。本来なら、賃上げや社会保障の充実など、国民の懐を直接助ける予算を組むのが政治の道です。 ところが、本予算案は、国民生活にとって切実な課題はほとんどないか先送りさせる一方、リニア新幹線、港湾、道路建設などの新規大型開発を新たな借金で賄うものが中心となっています。
、そういった制度を更にしっかり検討をしていただきたいと思いますし、先ほど申し上げましたように、この問題が解決できなければ、やっぱり日本という国家が衰退のプロセスを止めることはできないわけですから、是非、新三本の矢ということでいいますと異次元の、これまでも少子化担当大臣は何人かおられましたし、それぞれ皆さん精いっぱい頑張って成果も出しておられるわけでございますけれども、残念ながらそういったトレンドが底打ち
これが大体六カ月ぐらいのタイムラグで不動産開発投資、今急減速しておりますけれども、そろそろ底打ちから回復へと。これが恐らく中国経済、当面のダウンサイドリスクの低下につながってくるのではないか。株は仕方ないけれども、景気対策はグリップがきいている、そろそろ効果が出てくるのではないかというふうに思っております。
今、アメリカの景気回復、あるいはヨーロッパは少し混乱していますけれども、全体的には底打ちをしている感じがあります。中国の経済も、一時期ちょっと危ぶまれていましたけれども、徐々に電気消費量なんかも上がっています。そういうことを考えますと、今後も原油価格なんかは高どまりしつつあるだろうということが予想されるわけですね。
○林芳正君 ルートは、じゃおっしゃったように、賃金、雇用、若干配当というのがあるのかもしれませんが、少し時期はまだ具体的ではありませんけれども、ちょっと底打ちの数字が出ていると、こういうことでございましたので、家計部門に波及するというのは、そういうような感触でおっしゃっておられるということが分かりました。
まさに、ワクチン行政の底打ちの状況だったわけですけれども。 その後、私は様々なワクチンにかかわってきましたけれども、ワクチンのポリシーを更に諸外国並みに充実させていこうという努力はしてまいりましたけれども、なかなか難しい問題がありました。 一つ大きな問題は、組織の問題があったと思います。
すなわち、幾ら総理がその経済効果を強調したり政府が景気の底打ち宣言をしてみても、日銀はいまだ慎重姿勢を崩しておりません。わずか八か月の間に本予算と補正予算合わせて四回も編成し、総事業規模が百三十兆円を超える過去最大の経済対策の効果で一時は一万円を超えるのも時間の問題と見られていました平均株価も、このところずるずると下落し九千円台の前半で低迷するなど、再び景気の先行きに不安が広がっております。
報道によると、政府は景気底打ち宣言をしたという報道もあります。また一方で、私は名古屋から朝上京してきましたけど、地元の新聞の社説を見ると、選挙目当ての楽観論かという、こういう厳しい批判もあったりします。
ですから、もちろん我が国も地域経済におきまして、中堅企業やあるいは中小企業、これはもう、幾ら景気の底打ち宣言と言われておりましても、まだまだ実態は厳しい。ですから、私どもの国、特にそうした中小企業、中堅企業の経営者はもう努力に努力を重ねて頑張っている状況があるんですね。
先ほど申しましたように、景気の底打ちとは言われているものの、まだまだ足下のこの関東を始め全国的に厳しい、各地の企業から痛ましい悲鳴も聞いております。やはり新しい本法による機構の発足によりましてこうした声に迅速に対応すること、これが強く期待をされるところでございます。 最後に、そのための早急な体制整備に向けた決意を大臣にお伺いして、質問を終わらせていただきます。
実質的な底打ち宣言かと、こう言われておりますけれども、今朝の株価を見て私は喜んだんですね、一万十二円七十三銭。今現在は九千九百八十八円十四銭ということでちょっと気持ち下がったようでございますが、できればこのまま一万円を突破して良くなってもらいたいと願うわけでございます。
与謝野大臣は、先日の会見では、日本経済は一—三月期が底打ちの時期であったと、このように発言をされておりますけれども、この補正予算の重要性とこれまでに実施をしてきました経済対策の効果がいつごろ、どのように出てくるとお考えなのか、大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
先般、二十二日、参考人質疑におきましても、三菱ＵＦＪ証券の嶋中所長は、今が正念場だと、二月が底打ちかもしれない、こういうような御意見もありました。それから、野村證券の木内調査部長も、景気の最悪期は過ぎた可能性がある、こういうようなお話もいただいております。 与謝野財務大臣としてはこれからの景気の動向をどのように読んでおられるのか、質問したいと思います。よろしくお願いします。
徳政令みたいなものでありまして、よくぞここまで、いかに米国、民主党政権になったといっても、資本主義の国でございますから、ここまでやるんだなという思いをいたしましたし、一方で、わざとデフォルトを自分でして、そのローンのプログラムに駆け込む人をどうやって抑えるかというのが大事なことだと思いますが、こういうことをやって、先ほど言ったように住宅市場の需給のバランスが今からどうなっていくのか、また、住宅価格の底打ち
世界の金融危機の収束と景気の底打ちがいつになるのか、その見通しが全く立たない濃霧とも言うべき状況のもとで、日本の自動車メーカーは危急存亡の危機に立たされて、もがき苦しんでいるのが実情でございます。
そのためにも、外務省といたしましては、骨太の基本方針二〇〇八などを踏まえまして、こうした今申し上げましたいろいろな国際公約がほかの地域やあるいは分野の支援と両立をすると、そういう形で達成されるように、我が国のＯＤＡが今減少傾向にありますけれども、これを何とか底打ちをさせて反転を目指していきたいと、そういうふうに考えております。